不動産会社しか知らない、
住宅ローンのヒミツとコツ。
住宅ローンは、準備することで有利になること、
こんなことで不利になるなど
ちょっとしたことや身近なことが
住宅ローンを左右します。
“買う人同じ、買う物件同じ”でも、
各金融機関の『ローン金利』は違う原因は主に3つ
「買う人の属性（勤務先など）」、
「銀行の得意不得意（好き嫌い）」そして決定的な
あと一つの要素は、「住宅ローンをいくつかの金融機関に出す場合のその順番」ここを間違えると
『通る住宅ローンが通らなくなるケースがある』
ことを頭に入れておいてください。
住宅ローンで『固定金利』と『変動金利』
どちらを選ぶのか? その理由は?
住宅ローンは『固定金利』と『変動金利』、
それぞれメリット、デメリットがあります。
そのことを知り、どちらが自分に合うのかを
しっかりと検討しましょう。
それから、住宅ローンを申し込む際に
必要な基本情報の準備もしておきます。
住宅ローンの事前確認事項
加入保険の種類
社会保険・国民保険・各種国保など、お客様がどこの保険を使っているかにより、お勤め先の会社の属性を判断する材料となりますので大事になってきます。
自己資金（親族などからの援助額）
私たちが中心で活動している見沼区近辺では、自己資金が50万〜100万のお客様が多いです。また、親・兄弟・親戚から援助がある場合はお伝えください。それによって住宅のローンを組むにあたっての金利がだいぶ変わってきます。全体の買い物額に対して自己資金が何パーセントあるか、ローンで組む部分が何パーセントあるのか、融資比率が重要となってきますので自己資金をしっかりお知らせください。
車ローン・携帯ローン
結構ローンと思ってない人が多いと思いますが、スマホなどを月賦にした場合、それはローンになります。既存で抱えている全てのローンは把握させてください。金融機関は必ず確認します。あるのにないと言ってしまうと対応の手段がありません。車のローンなどが20万円あるが、もうすぐ終わるからといって「無いと申告」してしまうとあとから金融機関に指摘されマイナスポイントとなります。あるものはあるとして、完済条件として前に進むことができるので安心してください。また、支払いの遅延有無。若い方は特に増えていますが、金融機関によっては7年もさかのぼる機関もあります。過去遅延が何回かあると、年収があってもローンを組ませてもらえません。策を講じたり、どんな金融機関に出すかの判断材料となりますので、その旨、必ず私たちに伝えるようにして下さい。
お勤めされている方、お勤め以外にも
アルバイトなどで複数の収入がある方。
必要な物は、上記❶❷❸＋確定申告書です。
複数の会社から源泉徴収が出ている場合は、
すべて用意してください。
話の分かる不動産会社さんであれば、
ケースバイケースによって
相談に乗ってくれることが多いので、
ちゃんと出すものを全部出しましょう。
あとから出されることが一番困ります。
もちろん当社も豊富な経験を活かし、
ご希望に添った柔軟な対応をいたします。
確定申告の重要性
確定申告をしていない方が以外と多く、そして修正する人も多い。修正する場合は、結構な時間がかかってしまうため、住宅ローンを組むかもなぁという方も、今マイナンバーなどで個人の情報も知られてしまう時代なので確定申告もしっかり行いましょう。個人事業主の方も3/15日以降に遅れて確定申告をすると、マイナスのポイントがついてしまいますのでしっかりと期限を守ってください。
自営業主の方や個人事業主の方の場合
会社勤めの方とは提出書類等が違います。
まず上記❷❸は同じですが、
❶直近の源泉徴収票ではなく
過去3期分の決算書・確定申告書
などをご用意いただきます。
事前審査を行うにあたって
最低限必要なものになってきます。
お手元に準備しておいてください。
まずは、事前という形でご相談いただくので
印鑑証明、住民票は必要ではありません。
不明な点などがありましたら
お気軽に当社にお問い合わせください。
役員、正社員、業務委託、派遣社員、
アルバイトなど雇用形態による違い。
35年の長期のローンを組むためには、
安定した収入を担保として融資されるため、
雇用形態は審査で非常に重要視されます。
住宅ローンは公務員の方、
正社員の方や管理職の方は通りやすく、
その他の雇用形態の方は厳しいのが現状。
ですが、住宅購入をご検討中であれば
ぜひ一度、不動産を知り尽くす当社へ。
時間がかかるかもしれませんが、
きっとお客様のお力になれるかと思います。
住宅ローンの不利な事項
基本情報の整理ということで、住宅ローンに不利な事項をご理解しましょう。基本情報の整理基本情報の整理、世帯年収と借入額の比率、自分がわかっていなくても金融機関は調べます。私たちも電卓でたたいて話をします。勤務先の規模と勤続年数が情報として必要となってきます。最低限一年は必要ですが一年未満の方は個別にご相談ください。勤続一年未満などの場合は前職と現職との関係をいうとうまくいく場合があります。ウナギの卸問屋にお勤めしていたが、引き抜かれてうなぎ加工業者へお勤めになりました。移ってから一か月半くらいではありましたが、前職から引き抜かれたことを紙にアピールして、勤続年数が同業であり一貫してやっていることを証明して前に進んでいったこともあります。
